難民受け入れ数2位！ドイツ経済の今
ドイツは経済大国？
ドイツといえば、ソーセージの国のイメージですね。ディズニーランドにあるシンデレラ城のモデルとなった「ノイシュバンシュタイン城」がある国としてご存知の人も多いのではないでしょうか。
お城を含むロマンチック街道ツアーはいまでも人気のハネムーン先の一つです。
そんなドイツは、経済大国として知られています。
GDPは、アメリカ・中国・日本に次ぐ世界第四位。EUの中心国家として、人道支援にも積極的です。
ギリシャ危機のときも陣頭指揮をとっているメルケル首相がニュースでも取り上げられていますよね。
ヨーロッパの中でも、リーダーシップを持つドイツは、農業国としても知られています。
主要な作物は小麦やじゃがいも。実は、食料自給率も90％ほどあり、美味しいドイツパンも自国の小麦や大麦が原料となっています。
食料を輸入で頼らなくて良い分、他の産業にお金を投資できる側面もあります。
工業化も早く、古くからルール工業地帯で自動車が生産されています。「フォルクスワーゲン」や「ボルボ」といった有名ブランドが高い生産性を誇っています。
難民とドイツ経済の関係性
そんなドイツですが、経済は若干停滞気味です。
その一つが、難民の受け入れが原因だと言われています。
ドイツは難民の受け入れ数が第二位で、2011年のシリア内戦以降、難民受け入れ数が増えています。統計上2015年には100万人を超えたというデータがあるほどです。ドイツの人口はおよそ8000万人ですから、1％以上が難民といえます。
人数だけでも膨大ですが、問題となるのは「難民への給付金」にあります。難民認定をされると無償で住む場所を与えられ、毎月生活費が支給されます。
最低限の額ですが一ヶ月359ユーロ支給されるとあって、これがドイツ経済の負担になっています。ドイツの年金受給者たちにとっては、自分たちの税金が外国人に使われているともあって、不満の温床になっているわけです。
EU諸国の中でも、ドイツは難民受け入れに寛容で、保護がしっかりしています。難民認定されれば、労働許可も出ます。おまけに労働や就学に困らないよう、無料で語学学校に通うことができます。その支援費用も少なくありません。
難民以外の問題もアリ！？
しかしながら、裏を返せば難民でも労働をすれば税金を納める義務があります。家族でやってきて生活をするわけですから、購買力も高い世帯が増えるのは経済的には刺激になります。ドイツは日本に似て少子化も進んでいるため、外国人を受け入れて国力を維持する必要もあるはずです。
にもかかわらず、難民に対して厳しい視線になりつつあるのは、増えすぎた移民との関わりもあるためです。
もともと、2000年以降ドイツには大量の東ヨーロッパから移民がやってきており、仕事が不足している状態が続いています。
その上、高学歴の難民も来るとなればドイツ人たちが職を奪われると危機感を感じてもおかしくありません。
ドイツは昔から「マイスター制度」が主流なので、基本的に一生同じ仕事を続けます。
つまり、ドイツ人自身が失業すると、他の仕事につくのが難しく、経済的停滞を引き起こす一因にもなっているわけです。従って、移民や難民が仕事につくことに難色を示すドイツ人もいます。
おわりに
ドイツには老舗の大企業も多く、ユーロが比較的安く抑えられている中、自動車等を輸出することによって好景気に湧いてきました。
しかし、増え続ける移民と難民によって経済的には苦しくなってきています。
そのうえ、フォルクスワーゲンの不正問題など企業への信用も失墜してしまいました。そういった社会不安の中で、人道支援に賛成していたドイツ人たちも余裕がなくなってきているのは確かです。
シリアの情勢も改善されないまま、難民はどんどんドイツに流れています。この状態が続けば、ドイツも経済大国のままとはいかないかもしれません。
ドイツ経済の発展のためには、自国民と外国人が協力して仕事ができる環境というのも今後検討されるべき事案といえます。
