難民問題はいつから？経済への影響は？
そもそも難民とは？
最近、IS（イスラム国）の関係で難民が増加していることもあり、難民問題が取り沙汰されています。シリアからの難民が代表的ですが、難民はシリアからだけでなく、さまざまな地域に存在しています。難民とはそもそも、「政治的や宗教的に迫害を受けた、またはその恐れがあるために国外へ出た人」のことを指します。最近では自国内で難民になる人もいて、国連の援助の対象になっている人が2014年でおよそ1950万人もいます。よく移民と混同されていますが、移民とは経済的な事情などで自分の国を出た人のことです。他国に出て国籍を取得したり、自分の意思で国を出たりした人のことを言います。これに対して難民は、国を追われた人なので自由な意思で国を出たわけではなく、自国に戻りたいと思っている人です。難民は、別の国にたどり着いて難民認定というのを受けます。ただ、実際に難民として正式に国に受け入れられている人が多くありません。
難民と経済の深い関わり
多くの難民は、安全な場所を求めて出国しています。目指すべき場所は最終的に先進国になります。先進国では、難民を受け入れており、難民認定をされると住む場所や生活費が与えられます。労働も許可されるためシリアからドイツやイギリスといった国々へ難民が流れているわけです。日本でも難民認定されている人は少数ですが、家族で住むことも許されています。
しかし、難民のための居住スペースの確保や生活費は、基本的に受け入れる国の国庫から捻出されています。難民が生活に困らないように語学学校に通う費用も税金から出されています。つまり、先進国の人たちで難民の人たちの生活を負担しなければなりません。
自分たちの納めた税金が、他国の人のために使われているため、人々の不満が高まっています。イギリスがEUからの離脱を決めたのも、一つには難民に対する負担が重い点が挙げられます。現在、難民受け入れの問題はイギリスだけではありません。難民受け入れを制限したり、難民は財産を金銀に替えて身につけていますがそういったものを没収したりする国などが出てきています。
また、経済的なことでいえば、難民も認定を受けた後は労働許可が与えられます。したがって、その国の若者や移民とともに仕事を争うことになります。
結果的に失業者を増やしてしまい、難民にすらなれない人たちは不法に滞在し、スラムを形成しています。
我々が取り組むべき課題
経済的にも養うべき人が増えれば、それだけお金がかかります。難民の増加によって国家レベルで進展しているわけです。難民は基本的に迫害をされて自国にいられなくなった人ですから、政治的混乱などが解決すれば自国に戻りたいと考えている人たちです。したがって、先進国の経済負担を減らしたいなら世界の紛争を解決することが大事です。しかし、難民も認定されて労働をすれば、その国に税金を納める存在になります。コミュニティーができれば経済活動をするようになり、景気を上げる要因にもなります。難民を受け入れるデメリットばかりを数え上げるのではなく、その先に待つメリットを想像する力も必要といえそうです。
おわりに
難民問題は、紛争や政治的混乱によって主に引き起こされます。
世界各地で難民は増え続けており、難民を輩出する国でも人が流出して経済的停滞が起こっているのが現実です。難民を受け入れる国では、国レベルでの経済的負担が大きくなり、将来的不安から人々の経済活動を制限しています。
しかし、人口増加は将来的な経済的活動を支えるものです。日本でも外国人労働者を受け入れようとしている通りです。海外からやってくる人たちを受け入れる受け皿をしっかり整えることが世界的な経済的活動のために重要であるといえます。
